四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
午前中の上岡 正議員との中でも話が出たんですけれども、私、８月23日に大学誘致に関心のある有志と共に政府機関、文部科学省・国土交通省・内閣府・総務省の役人に対してオンラインでレクチャーを受けました。その中で、契約に関して非常に大事な点が明らかになりましたので、ここで確認をしておきたいと思います。
午前中の上岡 正議員との中でも話が出たんですけれども、私、８月23日に大学誘致に関心のある有志と共に政府機関、文部科学省・国土交通省・内閣府・総務省の役人に対してオンラインでレクチャーを受けました。その中で、契約に関して非常に大事な点が明らかになりましたので、ここで確認をしておきたいと思います。
デリケートな質問ですので、あまり深く突っ込みませんが、Ｌ、レズビアンで、女性が好きな女性、Ｇ、ゲイ、男性が好きな男性、Ｂ、バイセクシュアル、男女両方が恋愛対象となる人、Ｔ、トランスジェンダー、性自認と身体、戸籍上の性が異なる人、Ｑ、クィア、性的指向・性自認は多様ではっきりしない揺れ動いている人、決まっていないなど、ＬＧＢＴのいずれにも当てはまらない人ということで、文部科学省は、平成27年に「性同一性障害
「旧下田中学校校舎及び体育館は、文部科学省の補助金を受けて整備した施設で、補助金等の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・取壊しなどを行う場合は、文部科学省の承認が必要となっているが、無償の場合は内閣総理大臣による地域再生計画の認定を受けることで、文部科学省への承認手続が不要となり、国庫補助金の返還も免除されることから、地域再生計画の支援措置である補助金で整備された公立学校施設の財産処分手続の弾力化
今会議開会日の市長説明要旨では、４月19日に文部科学省への事前相談の提出が行われたということです。その結果は届きましたか。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） ４月19日に提出いたしました事前相談につきましては、昨日結果が出たということで学校法人から報告を受けております。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） それはどのような内容ですか。
新学部設置届の可否を相談する文部科学省への事前相談の提出が、４月19日学校法人により行われました。事前相談の提出により、設置構想中との条件付で新学部のＰＲ活動が５月から開始されております。具体的には、５月19日に学校法人が、幡多地域の高等学校に対し、市職員も同行して説明を行いましたが、高等学校への説明は、西日本を中心に約400校訪問する予定とお聞きしております。
２度延期をし、半年遅れて実施をされます文部科学省との事前相談を来月に控えたこの段階において、看護師養成の核とも言える臨地実習の受入れ施設が一つも確定していないという事実は、重く受け止めなければなりません。以前、一般質問で触れましたが、地元の３人の医師へ個別に聞き取りをした際に、３人が共通して語ったのは、地元には実習を受け入れる病院がないので、大学誘致は無理ではないかと思うということでありました。
まず、下田地区での大学誘致につきましては、令和２年１月、文部科学省への事前事務相談に向け、まずは法人と共に誘致の可能性について検討を進めていくことにつきまして、議会をはじめ地域の皆様にご説明をし、ご承知いただきたい旨、お願いをいたしました。
学校法人による新学部への許認可については、４月に文部科学省への事前相談を提出の上、学則変更認可申請、学部設置届出等を経て、８月の学則変更認可通知を受け、学生募集を開始する予定となっております。引き続き令和５年４月の新学部設置に向け、取組を進めてまいります。 次に、新食肉センター整備についてです。
◎教育長（久保良高） まず、答弁させていただく前に、尾木先生の言われている生き延びる力の３つのポイントということで、創造する力、見分ける力と調整力、それと自己責任能力、この３つについては、今の文部科学省が進めている生きる力の中に含まれていることですので、改めてそれについてのコメントとか説明は、ちょっと遠慮させていただこうと思います。
全国的にいわゆるブラック校則が問題になっていることを背景に、文部科学省は、今年６月８日、全国の教育委員会に対し、校則の見直し等に関する取組事例についてという通知を出しています。これを受けて、本市ではどのように対応したのか、伺います。 ○議長（小出徳彦） 久保教育長。 ◎教育長（久保良高） お答えします。
学校法人京都育英館が当初10月に予定しておりました新学部設置の届出についての適否を相談をする事前相談ですが、令和４年度入学生からの看護基礎教育の改正による京都看護大学の新しいカリキュラムについて、文部科学省の承認が遅れていることを理由として、来年１月に提出することとなりました。
また、県のほう、濱田知事からも、幡多に大学ができるのは夢のよう、県としてもできる限りの応援をさせてもらうというふうに言われておりますので、今後も進捗状況の報告を行いながら、新学部設置に対しての支援となる文部科学省への意見書など、高知県の協力もいただきながら、幡多６市町村と誘致の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◎企画広報課副参事（中田智子） 今後乗り越えるハードルということでございますが、新学部の設置に当たっては文部科学省の許認可が必要となります。許認可については、まず今年10月の事前相談があり、その後、来年３月の定員変更による学則変更認可申請、４月、新学部設置届出、５月、看護師学校等指定申請となります。
また、そういう形の中で、ただ理事長と話をしたのにつきましては、ニーズ調査をする以前の話でございますけれども、確かに令和２年度の私立大学の定員割れは、全国で31％と高くなっており、文部科学省中央教育審議会では、平成30年11月、2040年に向けた高等教育のグランドデザイン、答申を取りまとめておりますが、今後、高等教育機関は、18歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却をし、
10月には、学校法人により文部科学省に対し、（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置計画の概要等について許認可申請を行う前段として事前相談を行うと同時に、四万十看護学部のＰＲ活動を開始をし、来年６月のオープンキャンパスに向け、中医学研究所を、看護技術を学ぶための最新の教材を整備した実習棟として改修する予定です。
保護者や地区の皆様から様々なご意見をいただき、大変申し訳なく思っておりますが、文部科学省の許認可、また学生の募集、校地校舎整備に向けたスケジュールを学校法人と検討する中で、この４月というのが実施設計開始のタイムリミットではないか、このタイミングで動かなければ大学設置の可能性はなくなるということで、このたびの入札を実施したところです。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
また、開設する場合につきましては、文部科学省・国土交通省が平成19年３月に作成をいたしましたプールの安全標準指針に基づきまして、プールの施設面それから管理運営面で配慮すべき基本的事項を遵守して、事故防止に努めるように取り組んでいるところでございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） 分かりました。
引き続き法人との相互による連携協力により、令和５年４月の新学部設置に向け、文部科学省からの許認可を得られるよう取組を進めていきます。 次に、市民病院についてです。 市民病院は、４月より濱川新院長の下での新体制がスタートしました。
まず、看護大学の誘致計画の進捗についてですけども、今年10月に予定をしております文部科学省への事前相談に向けまして、必要となります学生の確保、それから医療機関におけます採用計画、あるいは実習の受入れについて、現在調査・依頼もしているところでございますが、具体的に申し上げますと、学生の確保につきましては、今年４月から学校法人によります新学部の開学年、令和５年度に大学に進学するということを想定をしまして